No189.訪問看護でのIT導入補助金活用とは？2022の概要まとめ

中小企業や小規模事業者がITツールを導入し業務の効率化を図るための補助制度として「IT導入補助金制度」というものがあります。

今回は、IT導入補助金の概要や訪問看護ステーションがIT導入補助を受けるための方法などについて細かく解説します。

1IT導入補助金とは
2IT導入補助金の種類と補助額
3IT導入補助金2022の内容
　3-1会計ソフト、受注・発注ソフト、決済ソフト、ECソフト導入時の補助率の引き上げ
　3-2クラウド利用料を2年間分まとめて補助する
　3-3補助対象にパソコン、タブレット、レジ、券売機等を追加
4申請期間
5申請内容
　5-1IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
　5-2「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施
　5-3交付申請
　5-4ITツールの発注・契約・支払い
　5-5事業実績報告
　5-6補助金交付手続き
　5-7事業実施効果報告
6補助金を活用して『iBow』を導入しよう
7まとめ

IT導入補助金は正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。

中小企業や小規模事業者が自社の運営や業務に合ったITツールの導入やシステム導入の際に、その経費の一部を国が補助するというもので、経済産業省、中小企業庁、中小機構による中小企業のための制度です。

この制度は、中小企業や小規模事業者に対しITツールの導入を促進し、業務の効率化や売り上げアップ、そして事業全体としての生産性の向上を図ることを事業目的としています。

IT導入補助金2022には、「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」の3種類があり、それぞれ補助内容や補助額が異なります。

このうち訪問看護事業に該当するのは通常枠とデジタル化基盤導入類型になります。

通常枠ではソフトウエア費、クラウド利用料(最大1年分)、導入関連費等が対象でその補助額は、A類型が30万～150万円以下、B類型が150万～450万円以下となっています。

一方、デジタル化基盤導入類型ではさらにクラウド利用料が最大2年分、そしてハードウエア購入費も対象となり、その補助額は5万～350万円となっています。

IT導入補助金2022では、インボイス制度の導入を見据えた企業間取引のデジタル化を後押しすることを目的としています。

具体的な内容について解説します。

会計ソフト、受注・発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに関して、補助額が50万円以下の場合の補助率が1/2から3/4へ、補助額が50万円～350万円の場合の補助率は1/2から2/3にそれぞれ引き上げられました。

ITツールのクラウド化がすすんでいる現状を踏まえ、最大で2年分のクラウド利用料が補助されるようになりました。

これまで補助の対象外であったパソコンやタブレット、レジ、券売機等も補助対象となりました。

パソコンとタブレットについては補助上限額を10万円、レジや券売機等については20万円とし、補助率はどちらも1/2と定められました。

IT導入補助を受けるには申請が必要です。今年の申請スケジュールは以下の通りです。

通常枠には1次締切分と2次締切分があります。

1次締切分は申請締切日が5月16日(月曜日)の17時、交付決定日が6月16日(木曜日)17時の予定です。事業実施期間は、交付決定日以降で、修了期間は後日案内されます。

また2次締切分の申請締切日は6月13日(月曜日)の17時の予定で、交付決定日や交付申請期間は後日発表されます。

デジタル基盤導入枠には1次～4次締切分があります。

1次締切分は、4月20日(水曜日)に締め切られており、交付決定日は5月27日(金曜日)の17時が予定されています。
事業実施期間は交付決定日以降からで、修了時期は後日案内されます。

2次締切分の締切日は5月16日(月曜日)の17時で交付決定日は6月16日(木曜日)の17時予定です。

3次締切分は5月30日(月曜日)の17時が締切で交付決定日は6月30日(木曜日)の17時予定、そして4次締切分は6月13日(月曜日)17時が締切で交付決定日は後日案内される予定となっています。

訪問看護事業の場合の申請内容について、順に解説していきます。

まず、補助金の交付申請にあたり、訪問看護ステーションの事業規模や経営課題に合ったIT導入支援事業者及び導入したいITツールの選定をおこないます。

gBizIDプライムアカウントの取得と、SECURITY ACTIONの実施は、補助金交付申請の必要条件となります。

gBizIDプライムアカウントの取得は「gBizID」ホームページから可能です。

SECURITY ACTIONは、中小企業や小規模事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構が実施しています。

IT導入支援事業者と相談のうえ、交付申請の事業計画を策定する必要があります。

訪問看護ステーション側では、IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受けたうえで代表者氏名等必要な情報を入力することと、交付申請に必要となる情報の入力と必要書類の添付をおこなうことが必要です。

その後、IT導入支援事業者側で、導入するITツール情報の入力や事業計画値の入力がおこなわれます。

最後に、「申請マイページ」上で入力内容の最終確認をおこない、事務局へ提出します。

交付申請後に事務局から交付決定を受けることができたら、ITツールの発注や契約、支払い等をすすめていきます。

交付決定前にそれらをおこなってしまうと補助金の交付を受けることができなくなりますので、発注や契約、支払いは必ず交付決定後におこないましょう。

ITツールの発注や契約、支払い等をおこなったことがわかる証拠の提出が求められます。

「申請マイページ」上で事業実績報告に必要な情報の入力と証憑の添付をおこなった後、IT導入支援事業者の承認を得たことを確認し、事務局に提出します。

事業実績報告が完了し実際の補助金額が確定すると、「申請マイページ」上でその内容を確認できるようになります。

訪問看護ステーションが指定された期限内に「申請マイページ」から必要な情報を入力した後、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出をおこないます。

訪問看護ステーションにおいては、IT導入補助金2022を利用して、訪問看護専用電子カルテシステム『iBow』を導入することをおすすめします。

『iBow』を利用することによって、書類作業の短縮など業務効率化を図ることができます。

IT導入補助金2022を用いた『iBow』の導入においては、通常枠のA類型のみが適用となります。

今回は、訪問看護におけるIT導入事業補助金について解説しました。

訪問看護ステーションがITを導入することによって、業務の効率化や生産性の向上が期待でき、その結果利用者へより質の高い看護を提供することにも繋がります。

訪問看護専用電子カルテシステム『iBow』の導入が済んでいない訪問看護ステーションは、ぜひIT導入補助金2022を利用して『iBow』を導入してみましょう。