No171.訪問看護でも安全運転管理者の選任が必要！自動車移動の注意点とは

2022年4月1日から道路交通法が改正され、安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化されました。現時点では目視ですが、同年10月からはアルコール検知器での検査義務に移行します。

規則は使用する自動車台数の基準が設けられているため、主に規模の大きいステーションが該当しますが、自動車で活動することの多い訪問看護事業を経営する上で、酒気帯び運転の危険性と安全運転管理者制度の重要性について認識しておきたいところです。

そこで今回は、安全運転管理者制度の内容や資格保有者の選任、訪問看護における管理のポイントなどについて解説していきます。

目次
1.安全運転管理者制度とは
2.安全運転管理者等の選任
3.安全運転管理者等の資格
4.安全運転管理者等の業務
　4-1.運転者の状況把握
　4-2.運行計画の作成
　4-3.交代要員の配置
　4-4.異常気象時などの安全確保の措置
　4-5.運転日誌の記録
　4-6.交通安全教育／安全運転指導
5.訪問看護でも必要？管理はどうするの？
6.まとめ

安全運転管理制度とは、安全運転管理者が自動車を使用する従業員に対して、安全運転のための管理や指導を行う制度で、道路交通法によって義務づけられています。

2022年4月1日からの改正道路交通法では、安全管理者がアルコールチェックの確認をする業務が追加されました。運転前後の運転者の状態を目視で確認・記録し、記録したものは1年間保存しなければならないと定められています。

直行直帰の場合は、電話やビデオ通話等による確認を行います。運転前だけでなくその後にも点検を行うことで、運転中に飲酒をしていないかを確認するためです。

酒気帯び確認の記録は、例として次のようなものを表にします。

・確認者
・運転者
・自動車ナンバー
・確認日時
・運行前の酒気帯びの有無／確認方法
・指示事項（飲酒運転に関する注意喚起など）
・運転後の酒気帯びの有無／確認方法
・指示事項（次の日に影響しない飲酒への注意喚起など）
・備考

各都道府県警察の公式ホームページなどに、記載例があるか確認しましょう。記録表をダウンロードできるところもあります。

また2022年10月1日からは、アルコール検知器での確認が義務化されます。アルコール検知器は事業所が用意し、安全管理者の責任のもとで行われなければなりません。

安全運転管理者を選任するには、いくつか要件を満たす必要があります。ここからは、徳島県警察の「安全運転管理者制度」を基に、必要となる事業所や管理者の選任について説明していきます。

参考）徳島県警察 https://www.police.pref.tokushima.jp/07tetuduki/p16133/index.html

安全運転管理者を選任する事業所は、乗用車5台以上または乗車定員11名以上の自動車1台以上を保有している場合です。50㏄を超える自動二輪車を使用する場合は0.5台分として計算します。

社長の車両、社員の持ち込み車両、リース車両なども含まれます。企業が保有する合計台数ではなく、事業所ごとの合計台数となるので注意しましょう。条件を満たす場合、安全運転管理者を選出しなければなりません。

自動車5台以上を保有している事業所は、安全運転管理者を1名選任する必要がありますが、誰でも良いというわけではありません。安全運転管理者の資格要件は以下の通りです。

・20歳以上であること（副安全運転管理者を置く場合は30歳以上であること）
・2年以上の運転管理経験があること
・2年以上の運転管理経験と同等の能力があると公安委員会が認めた場合

副安全運転管理者を選任するケースは、車両台数が20台以上になる場合です。

2年以上の運転管理経験とは、過去に安全運転管理者または副安全運転管理者の経験がある人、道路運送法や貨物自動車運送事業法に基づいて管理を行った経験がある人、または事業所で部下や同僚に安全運転の指導を行っていた経験がある人などです。

一方で、公安委員会から安全運転管理者を解任されて2年以内の人、酒酔い・酒気帯び運転や無免許運転、ひき逃げなど違反行為をして2年以内の人は、安全運転管理者になることはできません。

要件を満たした候補者は、管轄の警察署へ必要書類を提出し、「安全運転管理者認定申請」を行い、認定された上で業務を行います。手続きや申請方法については、管轄の警察署に確認しましょう。

安全運転管理者の選任をしなかった場合は5万円以下の罰金、安全運転管理者の届出を怠った場合は2万円以下の罰金となります。

安全運転管理者として業務を怠った場合、原則として罰則はありませんが、公安委員会から解任されるケースもあるほか、事故などを引き起こした場合は過失責任が認められる可能性もあるので注意しましょう。

安全運転管理者の業務は多岐にわたり、今回義務化されたアルコールチェックは業務の1つです。業務内容は、主に以下のようなものがあります。

運転者の適正、技能、知識を保有しているか、道路交通法を遵守しているか、交通事故防止を意識しているかなどを評価・確認します。

運行計画とは、「運行経路」や「運転時間」などを基準に、その日の運行業務が運転者の負担にならないよう配慮しながら効率的で安全な計画を立てることです。これらは、疲労や居眠り運転などを誘発しない観点に基づいていると言えます。

長距離運転や夜間運転などは、疲労による事故のリスクも考えられるため、運行計画の1つとしてあらかじめ交代する運転者の配置などを行います。

異常気象や災害など、運転のリスクに対応し、運転者が安全な運転を確保できるための指示、または措置を講じます。

運行日誌は、運転の開始、終了、運転距離や燃料の測定などを記録します。その日の運転者の状態や交通ルールの遵守を把握するほか、今後の適切な運行計画を分析する材料ともなります。

安全運転のために運転者の点呼を行い、「飲酒」「過労」「病気」など事故のリスクの有無を確認します。義務化されたアルコールチェックもここで行います。必要に応じて、安全運転の指示、交通安全教育なども行います。

訪問看護でも、安全運転管理者制度が適用されますが、基本的に規模の大きい訪問看護事業所が当てはまります。

ですが地方などでは、小規模でも車で利用者宅を回る訪問看護師が多く、運行計画や運行管理を行っているステーションもあります。

訪問看護では、利用者の状態によってスケジュールが変更されたり、時間に余裕のあるスタッフが依頼を受けて担当外の利用者宅へ急行したり、といった事態にも対応しなければなりません。そのときに安全運転ができる状態であるか、把握できる管理体制も求められるでしょう。

特に訪問看護では、深夜のオンコール出勤もあります。待機している看護師は迅速に出動できるコンディションが求められます。

訪問看護を行うスタッフの健康状態を把握する際、疲れが溜まっている、顔色が良くないなどの判断や確認作業などを行わずにいると、事故があったときに管理上の問題でトラブルに発展しかねません。

また、プライベートな時間にはお酒を楽しむこともあるため、退勤から翌日の出勤まで十分な時間を確保しているか、シフト管理にも注意しましょう。

今後は事業所単位で、交通ルールの遵守、安全運転のための指導・教育、運行計画など、積極的に行っていきたいところです。

今回の道路交通法改正は、業務中の飲酒や酒気帯び運転、疲労等による事故を回避することが急務となっているために行われた措置です。

車両を多く扱う業界や規模の大きいケースのみに該当する法律であっても、経営者としては事業規模の大きさではなく、「車を使う」事業所であることを意識し、法律の改正をしっかりと認識して安全運転の大切さをスタッフ全員と共有していきましょう。

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