No210.訪問看護ステーション設立の定款の書き方

訪問看護事業・訪問介護事業は指定申請になっており、法人格が義務づけられています。その手続きの中に重要な書類の一つとなる「定款」があり、会社設立時に必ず作成しなければならないものです。

そこで今回は、訪問看護ステーションの事業内容と定款の書き方について紹介していきます。自分自身のやりたい事業にするために、会社法や株式などに関する基礎的な知識を身につけ、会社の在り方や事業内容、指針をしっかりと決めていきましょう。

1定款とは
2訪問看護の事業内容
3訪問看護の定款の書き方
4パーフェクトコース
5まとめ

定款とは、会社の基本情報、事業目的、取締役や役員構成、株式など運営に関する基本的なルールをまとめたもので、会社法で作成が定められており「会社の憲法」とも呼ばれる重要なものです。会社の発起人が作成し、法務大臣が任命した公証人から証明認証を受けることで法人の設立が認められます。

定款の認証が必要な法人は、株式会社・一般社団法人・一般財団法人・医療法人・NPO法人などです。合同会社・合資会社などの持分会社は認証が不要になりますが、株式などに関する記載が必要ないなどの違いがあるのみで、いずれにせよ定款の作成は必要になります。

定款に記載する事項は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の三つに分けられています。

絶対的記載事項とは、必ず記載されていなければならない事項で、記載内容は「商号」「本社所在地」「事業目的」「資本金額」「発起人の氏名と住所」があります。

相対的記載事項は、絶対的記載事項以外に補足する必要のあるものを記載します。記載がなくても法的に問題はありませんが、記載がなければ効力がないのも特徴です。例えば、株式会社であっても「株券を発行する」という記載がなければ、株券を発行する義務はないということになります。

ほかにも株数や株主総会、取締役会や監査役の設置、相続人などに対する売渡請求などの記載が盛り込まれていることが一般的です。

任意的記載事項とは、その他の内容を記載する項目で、定款に記載せずに規則を作っても、法律に違反しない限り自由に規定できるものです。例えば、株主総会の開催時期、株主総会の議長選出、事業年度、役員報酬に関する事項などがあげられます。

定款の作成は法律の専門家のサポートが必要になりますが、会社を立ち上げようとしている人自身がよく考慮しなければならないのは「事業目的」です。どのような訪問看護事業にするのかを明確にし、自分自身がその目的にのっとって事業を運営していかなければならないからです。

訪問看護事業の定款における注意事項は、事業目的に「介護保険法に基づく訪問看護事業」であることを記載しなければならないことです。基本的に訪問看護の利用者は、介護保険法に基づき要介護者・要支援者を対象としているためです。

例えば、「介護保険法に基づく居宅サービス事業」「介護保険法に基づく介護予防サービス事業」「医療保険法に基づく訪問看護事業」といったようなものがあげられます。一般的な訪問看護や訪問入浴介護、リハビリテーション、定期巡回、認知症の生活介護などです。

障害者に対する入浴や排せつ、食事などの介護サービスを行う場合は「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」と記載しましょう。

ほかにも、会社の規模によってはベビーシッターの請負業務、医療・介護機器、介護用品などのレンタルや販売のあっせん、ホームヘルパーを養成する研修、労働者派遣業などを展開する場合があります。

事業内容の記載数には制限はないため、将来的に計画している事業も記載することもできますが、収益の見込みがないと信用問題にも関わる可能性もあるため、基本的に予定しているものを記載します。定款の変更は可能ですので、まずは目的の本筋が明確になる内容を考えていきましょう。

分からない時は、同業他社のWebページから定款を閲覧することができます。または、法務局の法人登記簿でも手数料を払うことで誰でも閲覧できるので参考にしてみてください。

参考）法務局「登記事項証明書及び登記簿謄本・抄本について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

それでは、具体的に会社設立のための定款を作成していきましょう。構成としては、第1章〜第5章などのように大枠を決め、章ごとに第1条〜第3条と必要な条項と説明を加えていきます。定款の書き方一例は以下の通りです。

第1章　総則

第1条（商号）当会社は、株式会社〇〇〇とする
第2条（所在地）当会社は、本拠を東京都〇〇区に置く。
第3条（目的）当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
1介護保険法による居宅介護支援事業
2介護保険法による介護予防サービス事業
3医療保険法に基づく訪問看護事業
4精神保健法に基づく訪問看護事業
5障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
6診療サポート及びコンサルタント事業
第4条（広告の方法）当会社の広告は、電子公告を行う。やむを得ない事由で電子公告ができない場合は、官報により行う。

第2章　株式

第5条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は〇〇〇株とする。
第6条（株式の譲渡制限）当会社の株式を譲渡により取得するためには〇〇〇の承認を受けなければならない。

第3章　株主総会

第7条（招集時期）当会社の定時株主総会は、事業年度の終了後3カ月以内に召集する。臨時株主総会は、必要時応じて都度収集する。
第8条（招集）株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役が招集する。
第9条（決議）株主総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行われる。
第10条（議事録）株主総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。議事録には、議長及び出席した取締役が署名、押印する。

第4章　取締役

第11条（取締役の任期）当会社の取締役は1名とする。
第12条（資格）取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要がある場合株主以外の者から選任することを妨げない。
第13条（選任）取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数の決議によって選任する。
第14条（任期）取締役の任期は、選任後〇〇年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第5章　計算

第15条（事業年度）当会社の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第16条（事業報告及び決算）当会社の事業報告及び決算は、書類作成後に監査を受けた上で、株主総会の承認を受けなければならない。

第6章　附則

第17条（設立後の資本金の額）当会社設立後の資本金の額は、金〇〇〇万円とする。
第18条（設立時の役員）当会社の設立時取締役は以下の通りとする。
設立時取締役　〇〇〇〇
第19条（発起人）発起人の氏名、住所及び設立に際し受け取る株式数は、以下の通りとする

発起人　〇〇〇〇　〇〇〇株　金〇〇〇万円
住所　東京都〇〇区〇〇　〇丁目〇番

順序に決まりはありませんが、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」を確認しながら文書を作成していきます。特に「絶対的記載事項」などの記載漏れがあると、認定されないので注意しましょう。

訪問看護専用電子カルテ『iBow』では、新規事業をサポートする「パーフェクトコース」を設けています。

ステーション開設に向けた基礎知識や準備、開設後にやるべきことまで、すべての流れをセミナー動画やガイドブックで学ぶことができるため、これから初めて会社を設立する、新規事業を立ち上げるという人にも分かりやすい内容となっています。

指定申請や開業後の契約、レセプト（診療報酬明細書）など、訪問看護事業に必要な独自のシステムも網羅しているほか、必要書類のテンプレートを用意しています。新規開設をお考えの方は、まず気軽にご相談ください。

事業目的には、ステーションに込める思いだけではなく、目的が社会のルールに違反しない「適法性」であること、収益を見込める「営利性」があること、また目的が分かりやすいものである「明確性」があることが求められます。

法律に準拠していることはもちろん、会社の設立は利益を上げることも目的の1つです。開設するに当たり、立地条件や地域の特性、医療機関の数、サービスの量などを調査し、どのくらいの収益を得られるか分析することも大切です。その上で、ステーション事業の内容や方向性、理念などを決め、明確にしていきましょう。