No238.【相談窓口一覧】訪問看護制度

訪問看護は介護保険や医療保険などさまざま制度が絡み合って運営されています。

スタッフとして働いていたときには最低限の制度内容を知っていれば看護業務に専念できましたが、管理者などになると制度を理解していないと大変です。

今回は複雑な訪問看護の制度について知りたいとき、どこに相談をしたら良いのか、どんな相談にのってもらえるのかなどについて見ていきましょう。

1.訪問看護制度の概要
2.訪問看護制度の相談先と相談可能内容
　2-1公益財団法人日本訪問看護財団
　2-2一般社団法人全国訪問看護事業協会
　2-3公益社団法人日本看護協会
　2-4厚生労働省地方厚生局
3『iBow』カスタマーサポート
4まとめ

訪問看護制度の概要についてみていきましょう。

訪問看護は平成4年に老人訪問看護として開始されました。現在の介護保険法はまだ存在せず、老人保健法で運営されてきたサービスでした。

平成6年に医療保険での訪問看護が開始され、すべての年齢が訪問看護の対象となります。そして高齢者の介護ニーズ増大に伴い、平成12年に介護保険制度が制定されて現在の訪問看護制度となりました。

訪問看護は在宅で療養する方を対象に、生活の質を高められることを目的とし、健康の保持と増進、回復、安らかな終末を目指すとされています。

サービス内容としては療養生活の相談支援や健康状態の管理、医療処置、苦痛の緩和、リハビリテーション、家族の相談支援などです。また地域の社会資源の活用や精神障がい者の看護なども含まれています。

参考）訪問看護のしくみ
https://www.mhlw.go.jp/

訪問看護には、介護保険制度を利用した訪問看護と医療保険制度を利用した訪問看護があります。サービスの内容はほとんど変わりがないのですが、報酬体系が異なるのです。

介護保険制度での訪問看護は基本的に要介護認定を受けている方が対象となりますので、65歳以上の高齢者か40歳以上の16特定疾患の方になります。

医療保険制度での訪問看護は、対象者が幅広く、40歳未満の方や40歳以上65歳未満であれば要介護認定に該当せず、16疾病に該当しない方、厚生労働大臣が定める疾病等（別表第7）に該当すれば、訪問看護を利用可能です。

また精神障がい者を対象とした精神科訪問看護、重症心身障害児に児童発達支援などの事業なども訪問看護が介入することになります。

訪問看護は制度を横断したり細かい規定が多くて複雑化しており、理解に苦しむことも多いでしょう。

訪問看護制度の相談先には公益財団法人日本訪問看護財団や一般社団法人全国訪問看護事業協会、公益社団法人日本看護協会に相談窓口が設置されています。それぞれ細かく内容を見ていきましょう。

公益財団法人日本訪問看護財団（以下、日本訪問看護財団）はもともと日本看護協会の組織内にあった訪問看護開発室が、別組織となり法人化した団体となります。

訪問看護の普及とサービスの質向上のためにいろいろな地域での研修、訪問看護の啓蒙活動などを行っています。

日本看護財団では主な相談・助言内容として、訪問看護ステーションなどの開設や事業運営、訪問看護制度・報酬、訪問看護従事者の研修、訪問看護等在宅ケアの利用などについて回答や助言をいただけるので、必要な時に利用しましょう。

毎週月曜日、水曜日、金曜日の9時〜16時までに電話かFAXまたは専用フォームで質問可能です。

一般社団法人全国訪問看護事業協会（以下全国訪問看護事業協会）は高齢化社会に対応するための訪問看護事業の普及活動や広報活動などを行うことで、訪問看護事業の全国的な情報拠点となっています。

その他にも訪問看護事業のサービスの質向上に関する研究なども行われています。

全国訪問看護事業協会は実務相談として、訪問看護ステーションの介護報酬請求や診療報酬についてなどの専門的な知識を持っているスタッフが相談にのってもらえるほか、精神科コンサルテーションも行っています。

精神科訪問看護はまた複雑な制度内容となっており、利用者の状態によっても適応が異なるので困った時に利用すると良いでしょう。

ウェブページから質問票に記載して送信をすると返答がいただける仕組みで、回答は毎週水曜日の13時～17時にいただけます。

公益社団法人日本看護協会（以下日本看護協会）は日本最大の看護職能団体とされており、日本看護協会と各都道府県の看護協会が連携してさまざまな活動を行っています。

個人の力だけでは解決できない課題を組織で解決し、看護を発展させ、社会に貢献することを目的としているため、訪問看護の制度について相談してみるのもよいでしょう。

看護師の労働に関する相談窓口となりますが、「はたらくナースの相談窓口」がホームページ上で公開されています。労働時間や働きやすい職場作りなどの働き方改革の推進を考えている方に役に立つ相談窓口が多数掲載されているので役立つ情報が多く、おすすめです。

厚生労働省地方厚生局は、全国に7局1支局が設置されています。自身の働く訪問看護ステーションの管轄がどこに当たるのかは確認しておきましょう。

役割としては特定機能病院への立ち入り検査や社会福祉法人への指導監査などの業務を行う機関と合っています。厚生局のホームページでは医療安全や健康保険給付等の審査請求関係などが役割となっています。

介護報酬に関する加算や診療報酬、運営基準などのお悩みは市区町村の介護保険担当課や国保連合会、支払基金等請求先へ相談する必要がありますので注意が必要です。

訪問看護電子カルテの『iBow』ではカスタマーサポートのサービス体制が整えられています。

請求業務をする際には適切な導入と運用が必要になるため、初めてレセプト作成をする方などにはサポートサービスがあるのはとても心強いです。またサポートサービスがあることで診療報酬の請求をした際に返戻がある可能性も低くできますので積極的に使いたいサービスです。

『iBow』では、時間に関係なくどこからでも問い合わせが可能になっています。操作も簡単で、指定した連絡先に『iBow』からの連絡が入ります。初めての方でも、丁寧にサポートしてもらえるため安心してPCやタブレットを操作することができます。

訪問看護制度では複雑な保険制度の活用や請求、返戻などでつまずくことが多くあります。『iBow』のスタッフは数万件を超えるサポートで、訪問看護制度に精通したスタッフがそろっているため、迅速かつ柔軟に対応できます。

訪問看護はいろいろな制度の中で運営がされています。制度を知らなかったでは済まされないことも多くあります。

また制度は介護保険制度改正や医療保険制度改正に伴い、変更されていきます。情報を少しでも取り逃さないように、『iBow』のカスタマーサポートをしっかり利用して最新情報を得ながら運営していかなくてはなりません。

訪問看護の制度でわからないことや、小さなことでも行政や自治体、看護協会、訪問看護事業団厚生局など確かな場所に相談しにいきましょう。