No248.訪問看護における区分限度支給額とは？

介護保険制度を利用する際には、「区分限度支給額」について理解しておく必要があります。そこで今回は、訪問看護における区分限度支給額に関して、制度の概要や対象となるサービス・対象外のサービス、地域区分について解説します。訪問看護ステーションの管理者や経営者は、ぜひ参考にしてください。

目次
1 区分限度支給額とは
2 訪問看護における区分限度支給額に適用されないサービス
3 訪問看護における地域区分とは
4 制度の相談もできるiBowカスタマーサポート

区分限度支給額は、よく「限度額」とよばれる制度です。

介護サービスは、医療サービスと比較した際、生活により密接に関連しており、同じ要介護度であっても利用者によってニーズが多様であるという特徴があります。それらの特徴を踏まえて厚生労働省が定めた制度が「区分限度支給額」です。

「区分限度支給額」では、居宅介護サービスおよび地域密着型サービスについて要介護度別に区分支給限度基準額を設定し、その範囲内でのサービスの選択を求めています。つまり、支給限度額を超えるサービスを受ける場合には、超える分の費用は原則全額自己負担となります。

区分支給限度額は、1単位10円〜11.40円で地域別に変わります。居宅療養管理指導と福祉用具貸与は全国統一で10円です。

以下のとおりで、要介護度が増すほど、利用できる介護サービスが増える仕組みです。介護報酬の1単位を10円として算出した場合の2022年11月時点での要介護度別の区分支給限度額は以下のとおりです。

・要支援1：50,030円
・要支援2：104,730円
・要介護1：166,920円
・要介護2：196,160円
・要介護3：269,310円
・要介護4：308,060円
・要介護5：360,650円

また、区分支給限度額の対象となるサービスは以下のとおりです。

・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・通所介護
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・福祉用具貸与
・定期巡回、随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・療養通所介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護

一方、区分支給限度額に含まれないサービスは以下のとおりです。

・居宅療養管理指導
・特定施設入所者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院

区分限度支給額には対象となる費用と、そうでない費用が各サービスごとに定められています。

訪問看護の場合、以下の費用は区分限度支給額に含まれませんので覚えておきましょう。

・特別地域加算
・中山間地域等の小規模事業所加算
・中山間地域等提供加算
・緊急時訪問看護加算
・特別管理加算
・ターミナルケア加算

介護報酬制度では、サービスの提供に要する平均的な費用の額を勘案して介護報酬を設定しています。地域区分は、地域ごとの人件費の地域差を調整するために設定されたものであり、全国の市区町村を1級地〜7級地とその他の8区分に分け、区分によって1単位あたりの値段が異なります。また、人件費割合も70%・55%・45%の3区分に分けて考えます。

訪問看護においても、地域区分は1級地～7級地・その他の8つに分けられ、1単位ごとの値段は以下のとおりです。

・1級地　11.40円
・2級地　11.12円
・3級地　11.05円
・4級地　10.84円
・5級地　10.70円
・6級地　10.42円
・7級地　10.21円
・その他 10円

また、訪問看護の人件費割合は70%です。

訪問看護においては、区分限度支給額以外にもさまざまな制度などがあり、管理者や経営者にはその内容について正しく理解し対応することが求められます。しかし、すべてを把握するのはなかなか難しいものです。そこでおすすめしたいのが、訪問看護専用電子カルテシステム『iBow』の「カスタマーサポート」です。『iBow』のカスタマーサポートでは、レセプト業務や保険制度など訪問看護に関するあらゆる点について、訪問看護に精通したスペシャリストが相談に乗ってくれます。それだけでなく、『iBow』の操作方法に関する相談も可能です。

今回は、訪問看護における区分支給限度額について解説しました。訪問看護においては、区分支給限度額だけでなく、さまざまな加算や保険制度について理解し臨機応変に対応する必要があります。そのため、訪問看護専用電子カルテシステム『iBow』を活用し、レセプト業務を円滑に進めていきましょう。