No293. 2023年法改正施行予定一覧｜正しい労務に対応できる訪問看護を目指そう

4月は訪問看護ステーションの開業や新入社員、新プロジェクトなど、新たなスタートとなる時期です。同時に4月から改正法が施行され、特に働き方改革関連などもあり人事・労務担当者の対応が求められます。

今回は、2023年に施行が予定されている法改正の予定一覧とスケジュールを紹介します。法を遵守し正しい労務管理と働きやすい職場環境づくりのためにも、ぜひ参考にしてください。

1 2023年法改正施行予定一覧
　1-1労働環境に関する法改正
　1-2個人情報保護に関する法改正
　1-3資産などに関する法改正
　1-4道路交通に関する法改正
　1-5消費税・消費者に関する法改正
2 2023年法改正施行予定カレンダー一覧
3人事・労務管理に『iBow』
4まとめ

まずは、2023年に施行される法改正についてみていきましょう。企業、事業所に関わる内容を「労働基準法」「個人情報保護法」「民法」「道路交通法」「消費関連」の5つのカテゴリーに分けて説明していきます。

■労働基準法｜月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ

改正労働基準法では、月60時間を超える時間外労働に対し、割増賃金が引き上げられます。これまでの労働基準法では、60時間を超えた場合の残業割増賃金率は大企業で50％、中小企業で25％でした。2023年4月1日からの改正では、大企業・中小企業ともに50％になります。

月60時間以下の残業割増賃金率は、これまで通り大企業・中小企業ともに25％です。訪問看護も該当する、サービス業における中小企業の基準は資本金または出資額5,000万円以下、常時勤務する労働者数100人以下となっています。

ちなみに、時間外労働が22時～5時の深夜になる場合は、時間外割増賃金率50％に加え深夜割増賃金率25％、法定休日労働の場合は35％がプラスされます。

■労働基準法｜給与のデジタル払い

現在の賃金の支払いは多くが銀行口座への振り込みですが、改正法では給与を電子マネーで支払えるようになります。

労働基準法24条では「賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とあります。現代では 現金での支払いではなく、銀行口座への振り込みが一般的ですが、それが改正からはPayPayなどの電子マネーへの支払いも従業員が選択できるようになります。

ただこの改正は対象となる資金移動業者を審査してからの開始です。企業側にも様々な条件が設けられているため、どのように利用していくかは今後の情報を注視していく必要があります。

■育児・介護休業法｜育児休業の取得状況の公表を義務づけ

育児・介護休業法改正により、従業員数1,000人を超える企業で育児休業の取得情報を1年に1回公表することが義務づけられます。これまでは、子育てサポート企業として厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けた企業のみが義務づけられていましたが、改正では認定の有無に関わらず公表することになります。

公表は、2023年4月以降に開始する事業年度が対象になります。4月1日が事業年度であれば、翌年の3月31日までの状況をもとに産後パパ育休も含め取得者数や割合を計算します。

■個人情報保護法｜個人情報保護制度の一元管理

これまでの個人情報保護に関する制度では、国や地方公共団体、民間事業者ごとに制定された法制度が設けられていました。今回の法改正では、それらの違いによって生じる不整合を是正するため制度を統合し、個人情報保護委員会が一元的に所管することになりました。

これにより国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、民間事業者すべてに同一の法律が適用され、個人情報の適切な取り扱い、保護強化が期待されています。

■民法｜相隣関係規定など

2023年4月1日より民法改正も行われ、隣地との問題解決につながる「相関関係規定」「共有者間における意思決定のルール」「所有者不明土地管理」「相続制度」などが見直されました。必要に応じた隣地の使用権や共有物の使用・管理などがより明確に提示されています。

■不動産登記法改正｜登記抹消手続きの簡略化

改正不動産登記法では、権利者、精算者の所在が不明な場合など形骸化した不動産登記の抹消手続きが簡略化されます。

■新法制定：相続土地国庫帰属法

こちらは改正ではなく「相続土地国庫帰属法」という新法です。これは、所有者が土地を手放す際、一定の要件を満たすことで国庫に帰属させることができるという制度です。

■道路交通法｜自動運転「レベル4」の解禁

2023年4月1日から、特定の条件下で運転者のいない完全自動運転を許可する内容が盛り込まれました。「レベル3」では同じシステム制御による自動運転でも、いざというときの対応のために運転者を乗せることが条件でしたが、今回の「レベル4」は運転者なしでの走行が実現します。

■消費税法｜インボイス制度

インボイス制度は、売手が買手に対して消費税率や消費税額などを正確に伝えるために「適格請求書=インボイス」を交付・保存するというものです。インボイスを交付するためには、税務署に登録申請を行い、「適格請求書発行事業者」であることを認められる必要があります。

これまで売上1,000万円以下の事業者は消費税の納税は免除されていましたが、今後は1,000万円以下でも対応が求められる可能性があります。

■消費者契約法｜消費者保護の新ルール

消費者契約法改正では、不適切または過度な契約に対する取消事由の追加、免責範囲の不明確な条項の無効化、事業者の努力義務拡充などが明確になります。

■消費者裁判手続特例法｜訴訟制度の改善

個人に代わり訴訟を起こす消費者団体の「被害回復」では、これまで「財産的損害」のみの請求でしたが、改正では慰謝料請求が可能になりました。また、和解手続きの柔軟化、情報提供の充実化なども記載されます。

■電気通信事業法｜届け出制や情報の取り扱いなど

改正電気通信事業法では、インターネットに関して電気通信事業者が行うべき届け出の範囲拡大、利用者情報の取り扱い、Cookie規制の新設など内容の追加・変更が行われます。

■食品表示基準｜遺伝子組み換え表示制度の改正

食品表示基準では、遺伝子組み換え食品に関する義務表示・任意表示において、任意表示の表示レベルについて変更が加えられます。

どの法改正がいつ施行されるのかを一覧にしてみました。特に人事・労務管理、経営上必要な法改正に対応できるように準備期間を設けましょう。

日付	法改正
2023年4月1日	労働基準法、育児・介護休業法、民法、不動産登記法、食品表示基準、個人情報保護法、道路交通法
2023年4月27日	相続土地国庫帰属法
2023年6月1日	消費者契約法、消費者裁判手続特例法
2023年6月17日	電気通信事業法（正確な日付けは未定）
2023年10月1日	消費税法

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