No307. 2023年IT導入補助金を活用しよう！訪問看護に電子カルテを導入するには

訪問看護ステーションの設立あるいは経営改善のために、ITツールやクラウドシステムなどを導入したいと考えている経営者も多いのではないでしょうか。

その際の資金繰りとして活用できるのが、IT導入補助金制度です。補助金の申請は毎年行われており、2023年度も補助金申請の受付が開始されました。

スタッフの業務負担を軽減したい、業務を効率化して利用者を増やしたいと考えている訪問看護ステーションに利用できる制度です。この記事では、2023年度のIT導入補助金制度についてその概要と条件、種類などをわかりやすく解説していきます。

1 2023年IT導入補助金制度とは
2訪問看護で活用できるIT導入補助金制度の種類と条件
3IT導入補助金の申請方法や締切
4IT導入補助金を利用してでもITを訪問看護に導入するメリット
5『iBow』を補助金で導入
6まとめ

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などに対しITツールの導入を支援する制度です。経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局となって対応しています。

近年、経営の課題解決や労働生産性の向上を目指す目的でビジネスのDX化、ICT化が進められていますが、中小企業や小規模事業者、個人事業主にとっては導入コストが大きなハードルとなっています。

IT導入補助金は、事業の効率化や収益アップ、成長を促すITツールの導入に対して経費の一部をサポートします。具体的には、クラウドシステムやソフトウェア、ハードウェアの購入費、ITコンサルティング費用、ITシステム回収費用などです。

補助できる金額は5万円から最大450万円までとなっており、医療・介護分野だけでなく卸売業、小売業、建築業、製造業など様々な業種に対応しています。

2023年度（令和5年度）は新しく「セキュリティ対策推進枠」というものも設けられ、サイバー攻撃によるリスクを低減する対策に対しても支援が行われることになりました。

IT導入補助金制度には、いくつかの種類と条件があり、申請できる内容が異なります。

申請枠は「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」があり、通常枠の目的は中小企業や小規模事業者の業務効率化や売上アップするためのITツール導入の支援です。

デジタル化基盤導入枠は、企業間取引のデジタル化を支援する目的で行われます。ECサイト構築ソフト、会計・受発注ソフト、決済システムなどソフトウェア導入のほか、パソコン導入やiPad導入などハードウェアの購入も補助対象です。

「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」があり、補助率は50万円以下であれば最大4分の3、350万円以下は最大で3分の2、クラウド利用は最長で2年分を補助します。

ほかにもインボイスに対応した受発注システムを支援する「商流一括インボイス対応類型」もあり、補助率は中小企業・小規模事業者で3分の2、その他の事業者は2分の1、クラウド利用料は最長2年です。

そしてセキュリティ対策推進枠というのは、高まるサイバー攻撃の潜在リスクを踏まえ、インシデントが起こる様々なリスクを低減するための対策に対して補助を行います。補助率はサービス利用料の2分の1で最大100万円、最長で2年分の補助が可能です。

サイバーセキュリティに関しては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録・公表されているサービスが対象です。

データのデジタル化により、情報資産の保護が重要視されています。訪問看護ステーションでも、利用者の基礎情報や症状などを扱うため、情報管理に課題を感じている事業者にも検討したいところです。

訪問看護事業の場合、対象となるのは資本金額や収支の総額が5000万円以下、もしくは従業員数が100人以下の会社、従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人となっています。

それぞれの対象ソフト一覧は、IT導入補助金2023の公式サイトで確認できます。

参考）IT導入補助金2023
https://www.it-hojo.jp/security/

ここで、IT導入補助金を申請する流れを把握しておきましょう。まずは申請枠、ITツールの選定を行い、準備を始めます。

「gBizIDプライム」アカウントを取得し、独立行政法人情報処理推進機構が実施するSECURITY ACTION宣言を行います。この宣言は、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを認識してもらうためのものです。

その後、IT導入補助金2023のポータルサイトで実施している「経営チェック」を行いましょう。

経営チェックは、ITツールの導入が単なるパフォーマンスではなく課題解決や経営改善につながることを経営者自らが理解するためのツールです。

スマホで設問に回答するだけで無料で利用でき、チェック結果をもとに専門家のアドバイスやサポートが受けられます。デジタルに詳しくない、何から手をつけていいのかわからないという方にもおすすめです。

その後IT導入支援事業者との間で商談を進め、事業計画を策定したうえで交付申請に入ります。交付決定を受けてからITツールの発注、契約、支払いを行いますが、申請前に事業者との契約手続きを行ってしまうと交付を受けられないので注意しましょう。

交付決定後は、ITツールの導入、契約、支払いなどを報告し補助金が交付される仕組みになっています。その後も事業実施効果報告も行う必要があります。

申請は年間のスケジュールが決まっており、いつから行われるか確認しましょう。1次申請は終了、2次締切のスケジュールは以下の通りです。

申請枠	通常枠（A・B類型）	セキュリティ対策推進枠
2次締切	2023年6月2日（金）17：00まで	2023年6月2日（金）17：00まで
交付日	2023年7月11日（火）	2023年7月11日（火）

申請枠	デジタル化基盤導入枠（類型）	デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
2次締切	2023年5月16日（火）17：00まで	2023年5月16日（火）17：00まで
交付日	2023年6月21日（水）	2023年6月21日（水）
3次締切	－	2023年6月2日（金）17：00まで
交付日	－	2023年7月11日（火）

事業実施期間は交付日から2023年11月30日まで、事業実績報告期限も11月30日までとなっています。

訪問看護ステーションでもIT化が進められており、電子カルテによる看護記録の効率化、介護報酬計算の自動化、テレワークの働き方などに活用されています。

特に記録がいつでも見られる、共有できるとカンファレンスや申し送りなどコミュニケーションの円滑化にも役立つほか、タブレットやスマートフォンで撮影した画像・映像を使い詳しく状況を説明できるようになります。

IT導入補助金を利用するメリットは、資金繰りだけではありません。制度が採択されるまでは購入できない仕組みになっているため、あらかじめ事業計画をしっかりと立ててから申請することになり、投資リスクが少なくなります。

またIT導入補助金制度は、一度不採択になっても同年度内なら何度でも再申請できチャンスが多いのも特徴です。申請が通り、事業実績報告など申請手続きを正しく行っていれば原則返済の必要もないため、経営上の負担になりにくいのも大きなメリットと言えるでしょう。

訪問看護のIT化におすすめなのが、訪問看護専用電子カルテ『iBow』です。IT導入補助金の対象ツールに認定されています。

『iBow』は、日々の看護記録に加えレセプト情報の入力、基礎情報や申し送りなどの確認が直観的な操作で行え、業務の割り振りや連携、急な変更にも対応しやすく作業効率が大幅にアップします。

また看護師、事務員、管理者、経営者など、個人の役割に応じてパーソナライズされた仕様で利用できるのも特徴です。

IT導入補助金制度を利用することで、訪問看護専用電子カルテやタブレットなどの購入費用の負担が軽減されます。スタッフの作業効率向上につながることで、ケア業務にも注力しやすくなり利用者への満足度向上にも効果が期待できます。

課題と向き合い、2024年の事業を好転させるためにもぜひIT導入補助金で訪問看護専用電子カルテを導入してはいかがでしょうか。