No106.訪問看護ステーションを開設するのに必要な費用は？

在宅医療へのニーズが高まる中、「地域医療へ貢献したい」という思いで訪問看護ステーションの開設している看護師も少なくないのではないでしょうか。

今回は、訪問看護ステーション設立を検討している人に向けて、訪問看護ステーションの開設や運営に必要な費用について解説します。

目次
1訪問看護ステーション開設に必要な費用とは
2訪問看護ステーション開設に必要な初期投資
　2-1物件取得費/設備資金
　2-2電子機器代
　2-3車両費
　2-4広告宣伝費
　2-5備品購入費
　2-6指定申請手数料
　2-7会社設立費用
3訪問看護ステーション開設に必要な運転資金
　3-1人件費
　3-2水道光熱費
　3-3雑費
4立ち上げ資金はいくら必要？
5iBow新規開業パーフェクトコース
6まとめ

訪問看護ステーション開設に必要な費用には、大きく「設備資金」「運転費用」の2種類に分けられます。

「設備資金」とは、訪問看護ステーション開設のために必要な設備を購入するために必要な資金のことです。

必要な設備資金は以下の通りです。

・物件取得費/設備資金
・電子機器代
・車両費
・広告宣伝費
・備品購入費
・指定申請手数料
・会社設立費用

順に解説します。

訪問看護ステーションの開設には、事務所を構えることが必要になります。

多くの場合、賃貸物件を使用しますが、中には購入して事務所として使用するケースもあります。

賃貸の場合、敷金・礼金、管理費、賃貸料などの初期費用を含め50万円～100万円程必要になります。

購入する場合、物件の間取りなどの条件にもよりますが、事務所として利用することを想定し、スタッフの仕事場やトイレ、休憩室などを用意できる間取りを想定すると、500万円～1500万円程度は必要になることでしょう。

訪問看護では、電子カルテの利用やスタッフ間の連携のために、携帯電話やタブレット、パソコンなどの電子機器が必須です。

電子機器そのものの購入に係る費用に加え、システム利用料やWi-Fi利用料なども必要となるため、初期導入には50万円程度必要となります。

訪問看護には移動が必要で、自転車や自動車は数台ずつ備えておく必要があります。

自転車は1台10,000円のものを3台用意するとして30,000円、新車の軽自動車を2台用意するとなると200万円～300万円ほど必要です。

ステーションの宣伝目的で自動車にステーションのロゴをプリントするとなると、デザイン料やプリント料などで一台5万円～10万円程必要になります。

看護師をはじめ、スタッフ募集のための求人広告費用、宣伝のだめのパンフレット・看板作成などの外注費用について、50万円程度必要です。

最近では、InstagramやTwitterなどSNSを活用して求人・宣伝を行うステーションもあります。SNSは無料で利用できるため経費削減となりますが、やはりネット掲載やパンフレット等を使用した方が、効率的です。

事務所には、デスクやチェア、コピー機、機密文書保管場所、医療物品(血圧計、体温計、血糖測定器等、聴診器等)等、最低限の備品が必要となります。

100万円～150万円程度見越しておきましょう。

事業を開始する際、「指定申請手数料」として3万円程度必要となります。

指定申請手数料は、都道府県や市区町村によって異なるため、所属する自治体で必要になる費用を確認しておきましょう。

法人を設立するために、法務局への登録が必要となります。

株式会社とする場合25万円程度、合同会社の場合10万円程度、NPO法人の場合は非課税となるため0円となります。

「運転費用」とは、訪問看護ステーションで業務を行う上で必要になる「人」や「物」に対する費用のことです。

必要な運転費用は以下の通りです。

・人件費
・水道光熱費
・雑費

順に解説します。

人件費には、給与や社会保険料、福利厚生費、資格取得費等が含まれます。

通常、人件費は売上で賄いますが、ステーション開設当初は利用者が少ないこと、初期費用が必要となることから、経営は赤字へ傾きます。そのため、開設当初から3～6か月分の人件費は予め準備しておく必要があります。

人件費はスタッフ数によって異なりますが、1人当たり1ヵ月30万円、スタッフ数4名と仮定すると、360万円～600万円程度は用意しておけると安心です。

水道光熱費は、月に2万円程度見積もっておきましょう。

文房具やコピー用紙、名刺、医療衛生材料、光熱費、ガソリン代、トイレットペーパーや手指衛生剤等、ステーションでの業務には様々な事務用品や医療用品が必要です。

特に、開設当初は新たに揃えるものが多く、20万～30万円程度見積もっておきましょう。

以上のことを踏まえると、訪問看護ステーションの新規立ち上げには800万円～1,000万円程度必要となることがわかります。

膨大な資金が必要になるため、驚く人もいるかもしれません。

しかし、求人や宣伝に必要な資料を自作したり、自動車を中古車にしたり、少しでも早く利用者を獲得してステーションの経営が軌道に乗るようにしたりすることで、初期費用を抑えることは可能です。工夫してみましょう。

それでも、手元のお金だけで対応できる人は少ないでしょう。資金調達の方法についても紹介します。

具体的には、以下の方法があります。

・銀行や信用金庫から融資を受ける
・日本政策金融公庫から融資を受ける

銀行や信用金庫は売上の管理等においても身近な存在になります。

しかし、融資の際には事業計画書や経営の見通しを求められるケースもあるため、個人開業で今後の経営状況の見通しがつきにくい場合、融資を受けられない可能性があることを念頭に置いておきましょう。

一方、日本政策金融公庫では、事業を開始する人に向けて様々な融資を行っています。

担保や保証人も不要であり、返済期間も銀行や信用金庫と比較すると長いため、個人で訪問看護ステーションを開設する場合でも利用しやすいメリットがあります。

訪問看護ステーションの立ち上げには、様々な手続きや準備、そして資金が必要であり、決して簡単なことではありません。知識や時間が必要になります。

そこで、おすすめしたいのが、訪問看護ステーション専用電子カルテシステム「iBow」です。

「iBow」の「新規開業パーフェクトコース」では、訪問看護ステーションを新規開業する人に向けて立ち上げのサポートを行っています。

訪問看護ステーションの開業に関する基礎知識や開業のポイントをまとめた動画配信を参考に準備をすすめることができます。

また、採用時や利用者との契約書類など、アレンジして使える書類テンプレートやレセプト時に便利な訪問看護関連報酬・請求ガイドもついており、多忙な開業準備期をサポートしています。

今回は、訪問看護ステーション開設に必要な資金について解説しました。

「人」や「物」を集めなくてはならず、多額な資金が必要となるステーション開設はハードルが高く感じられるかもしれませんが、「iBow」の「新規開業パーフェクトコース」を利用することで負担やストレスを軽減することができます。

ステーションの開設を検討している人は、是非「iBow」の「新規開業パーフェクトコース」を利用してみて下さい。