No138. 健康経営とは？目的や効果を理解して訪問看護の経営にも取り入れよう！

ステーション運営を安定的に継続させる方法の一つに、スタッフの健康管理が挙げられます。スタッフが健康に働くことが出来なければ、経営を維持することは難しいでしょう。

スタッフの健康を経営側から考える「健康経営」という言葉があります。今回の記事では、健康経営についてのメリット・デメリット、導入方法をご紹介します。

ぜひ最後までお読みいただき、ステーション運営にお役立てください。

目次
1.健康経営とは何か？
2.健康経営に取り組む目的
3.健康経営の導入効果
　3-1.生産性と業績の向上
　3-2.企業のイメージアップ
4.健康経営のデメリット
　4-1.スタッフの負担が増えやすい
　4-2.取り組みの成果が見えにくい
5.健康経営の導入方法
6.まとめ

「健康経営」という言葉をご存じですか？経済産業省が推進しているヘルスケア産業政策に関連した理念の一つで、同省ではこれを以下のように定義しています。



引用元）経済産業省「健康経営」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

健康経営はアメリカの心理学者ロバート・ローゼンが提唱した考え方に基づいています。今までは分けて考えられていた「経営管理」と「健康管理」を総合的な観点で捉え、スタッフの健康維持・増進に努めることが経営向上につながるとしています。

健康経営に取り組む企業ではこうした考え方をもとに、スタッフの健康維持・増進に取り組んでいくことになります。これにより医療費の削減のみならず、生産性を上げて赤字を減少させ、利益を向上させることができるでしょう。

日本では2025年に団塊の世代が後期高齢者と言われる75歳に達し、日本は「超高齢化社会」に突入すると言われています。

超高齢化社会となると、社会保障を支える労働者が減少するという問題が浮上する可能性があります。さらに我が国では、在宅医療分野のスタッフの確保が急務の課題ともいわれています。そのような中でステーションを安定的に運営することが重要となるでしょう。

まずは労働力の確保のために、企業や経営者はスタッフの健康の維持・増進に取り組む必要があります。またスタッフの健康が保たれることは、スタッフの働きやすさに直結するでしょう。

働きやすい環境が整うことで、さらにスタッフの労働意欲の向上に結びつけることが可能です。労働意欲の向上はワーク・ライフバランスの維持に貢献することでしょう。

スタッフの労働意欲が向上すると、欠勤や離職率の低下や人材確保等が期待できます。ステーション運営を維持・向上させるためにも、健康経営は重要な取り組みの一つといえるでしょう。

健康経営を導入すると期待できる二つの効果を説明します。

健康経営における具体的な取り組みの指針として、「健康投資」というものが挙げられます。スタッフの健康維持に投資をすることは、ひいては企業の業績や生産性の向上につながるという考え方です。

このことについて経済産業省では次のように述べています。



引用元）令和3年経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/211006_kenkokeiei_gaiyo.pdf　

企業が健康投資を行うことは、スタッフの健康増進や労働意欲の向上に効果的であると考えられます。

また、スタッフが心身の疾患を持ちながら仕事を継続することは困難な場合もあります。本来のパフォーマンスを発揮できなかったり、疾患が悪化してしまったりする可能性も考えなければいけません。

ゆえに健康投資を行いスタッフの健康が保たれれば、欠勤や休職率の低下に結びつく可能性があります。

また上でも述べたとおり、労働意欲の向上は離職率の低下やステーション運営の発展につながり得る要因の一つです。しいてはステーションの課題解決へ向けた基礎体力の増幅や、人材の定着に結びつくでしょう。

健康運営にしっかり取り組むことは、ステーションの企業イメージをアップさせるとともに、リスクマネジメントに力を入れているという印象作りにも役立ちます。企業イメージが良くなることで、新たな人材確保や利用者の増加がうまれ、収益の向上が期待できるでしょう。

経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」を導入しています。



引用元）経済産業省「健康経営優良法人認定制度」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

健康経営に取り組む企業をとして認定されることは、ステーションが社会的な評価を受けることになるでしょう。

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門がありますので、小規模の訪問看護ステーションでも認定を受けられる機会があります。

健康経営をしていることは、対外的には見えにくい取り組みとなる可能性もあります。ぜひ認定制度を活用して、ステーションのイメージアップにつなげてみましょう。

一方で、健康経営にもデメリットとなり得る点があります。ここでは二つのデメリットを説明します。

一つ目はスタッフの業務負担が増える可能性があるという点です。新しい取り組みを行うことは、スタッフの業務量を増やすことになります。

毎日忙しいステーションでは、日々の業務で精一杯のところもあるでしょう。そこに新しい取り組みを導入すると、やらなければいけないことが増え、スタッフの負担が重くなります。

業務量の増加は、スタッフの労働意欲が低下や心身の不調を招く恐れがあり、これでは本末転倒です。

健康経営は長期的な視点で考えると、将来的にはスタッフの健康の維持・増進につながります。取り組みの重要性をスタッフに理解してもらうことが第一です。

また特定のスタッフに負担が加重されないよう、業務分担にも配慮する必要があるでしょう。

また、取り組みの成果が見えにくいという可能性もあります。

健康経営を実施した効果の検証は簡単ではありません。投資した額とそれで得られた効果のデータを収集し分析することは、大変な作業です。

そのため短期的に結果を確認することが難しく、成果を実感しにくいというデメリットが生じ得ます。

このような場合は、長期的な取り組みの中でも短期目標を作って取り組む等の工夫をすることで成果が見えやすくなるでしょう。

例えば上でご紹介した経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」の認定を受けることを第一の目標とし、認定要件を一つずつクリアできるような取り組みをしていくことも方法の一つです。

健康経営優良法人の認定要件についてはこちらのサイトを参考にしてみてください。

参照）経済産業省「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定要件」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/chusho2022_ninteiyoken.pdf

健康運営を導入するためには、導入するための環境を整える必要があります。

まずは担当チームを決めて、ステーションの現状や課題の把握から始めましょう。担当チームの設置は、健康経営優良法人認定に必須の項目です。また運営するためには知識が必要ですので、外部研修や勉強会の開催も視野に入れることが望ましいといえます。

ステーションの課題が確認できたら、課題解決のための計画を立案しましょう。評価を数値化できる目標や計画であることが重要です。

計画を立案したら、スケジュール通りに計画を実施します。計画の実施後は必ず評価を行い、次への課題を抽出します。これらを繰り返していくことで、健康経営が成立します。

健康経営優良法人の認定要件に基づいて計画を考えると立案しやすく、ゆくゆくは認定を受けられることにつながるのでおすすめです。

今回は健康経営について、メリット・デメリットも含めてお伝えしました。

健康経営を考えることはステーションの安定的な運営の維持につながるので、ぜひ取り組んでみましょう。

訪問看護専用電子カルテiBowを活用すると、日常業務を効率化することが出来ます。業務の効率化により残業時間の短縮や、ストレスの軽減にもつながるでしょう。

また業務時間を短縮することで、健康経営の取り組みを行う際も担当者の負担をへらすことができます。

詳しくは訪問看護専用電子カルテiBowのホームページ（https://ewellibow.jp/kinou/）をご覧ください。