No158. 法人事業概況説明書とは？書き方と注意点を解説

法人は3月が決算月となるところが多く、年度終了とともに確定申告を行わなければなりません。法人税の確定申告書はいくつか書類を添付する必要がありますが、その1つに「法人事業概況書説明書」があります。

そもそも、法人事業概況書説明書とはどんなものでしょうか。そこで今回は、経営者が把握しておくべき法人事業概況書説明書の内容と書き方、注意点について紹介します。

目次
1.法人事業概況説明書とは
2.項目別の書き方
　2-1.事業内容
　2-2.支店・子会社の状況
　2-3.期末従業員などの状況
　2-4.PCの利用状況
　2-5.経理の状況
　2-6.主要科目
　2-7.事業形態
　2-8.主な設備等の状況
　2-9.決算日等の状況／帳簿類の備付状況
　2-10.税理士の関与状況
　2-11.月別の売上高等の状況
　2-12.当期の営業成績の概要
3.提出時期や場所
4.法人事業概況説明書の注意点
　4-1.出資関係図の提出
　4-2.金額の記入
　4-3.資産と負債の合計
5.まとめ

法人事業概況説明書とは、確定申告の添付書類の1つとして提出するもので、法人の事業内容や運営状況、期末従業員数、勘定科目など事業の概要をまとめたものです。管轄の税務署が調査先を決める材料として、また調査を行う際は事前確認の資料として使用します。

平成18年の税制改正により全ての法人に提出が義務化されました。説明書の提出をしなくても罰則はありませんが、電話や書面による提出の督促が行われます。

法人事業概況説明書は、近年の感染症による営業自粛の影響を受けた中小企業や小規模事業者の救済措置として行われた持続化給付金の添付資料としても活用されています。

それでは実際に、法人事業概況説明書を作成していきましょう。税務署から渡される場合は表面、裏面があります。ダウンロードの場合は2ページ分になるので注意しましょう。

法人名、電話番号、事業年度数やホームページの有無などの下に続く項目について説明していきます。

経営している事業内容を記載します。裏面に「事業形態」として詳細を記入する欄があるので、表面は簡潔にしましょう。

複数の事業所、サテライトなどの数、子会社がある場合はその数と名称も必要です。海外支店・取り引きは訪問看護ステーションではほぼ当てはまらないので空欄にします。

年度末時点での従業員数を記載します。常勤役員の数、下部の空欄には看護師、准看護師、保健師、理学療法士、事務員など具体的な職種と人数、代表者の家族人数、アルバイト人数などです。

PCなどの電子機器やソフトウェアの利用状況について記載しましょう。電子機器にはパーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ、タブレット端末、ワークステーションなどが含まれます。自己所有、レンタルに関わらず申告してください。

使用しているOSや会計ソフト、メールソフトも記入します。メールソフトとはGmailやOutlook、Yahoo!メールなどです。

経理は、現金出納と小切手振出を扱う担当者それぞれの氏名、また担当者と代表者の関係も忘れずに記入しましょう。

源泉徴収される所得は、給与などの他に利子所得、配当所得、退職所得なども含まれます。他にも原稿料、講演料などの報酬が発生する場合にも対象となります。対象の詳細は国税庁のホームページで確認できます。

参考）国税庁　https://www.nta.go.jp/

課税売上高とは、消費税の対象となる取り引きの売上高で、千円単位で記入します。

訪問看護、訪問介護、居宅介護サービスなどは原則として非課税です。ただし、利用者の選定により実施地域以外の場所で行う訪問家・通所系の交通費、特別な居室や食事などは対象外です。

主要科目は、多くが確定申告で必要な決算書、損益計算書などから引用します。「労務費」は福利厚生費を除いた金額、「交際費」は交際に使用した支出額です。退職金は人件費に含まれないので注意しましょう。

代表者に対する報酬等の金額は、同族会社の場合に記載します。

裏面の上部には「事業形態」の欄があります。兼業の状況とは、2種類以上の事業を経営する場合に記載するもので、訪問看護ステーションのみであれば必要ありません。

事業内容の特異性とは、同業種の法人とは異なる特殊な内容などがある場合のみ、なければ空欄で提出します。売上区分は売上高に占める現金売上と、まとめて回収する掛け売上の割合を記載します。

主な設備等の状況では、使用する機械装置、車両などの名称や型、大きさ、用途など、倉庫などは住所や面積、所有又はレンタルの有無、客室などは部屋数や広さなどを記載します。申告書の内訳明細書などにこれらの記載がある場合は、空欄でも大丈夫です。

決算日等の状況は、特に記載する必要はありません。帳簿類の備付状況は、作成している受発注簿や帳票といった帳簿類です。訪問看護ステーション運営では、訪問看護計画書および訪問看護報告書、日報などが含まれます。

税理士が関与していれば記入します。税理士が複数いる場合は、代表となる1名について記載します。

月ごとの収支や人件費、源泉徴収額などを記載します。人件費には俸給、給与、賞与などが含まれます。他に記載する科目がある場合は、源泉徴収の右にある空欄に記入しましょう。

経営状況や方針の変更で影響のあったものがあれば記載します。ただし、別の書類で説明されている場合は記入をする必要はありません。

参考）国税庁　https://www.nta.go.jp/

法人事業概況書説明書は、確定申告書と一緒に提出するのが一般的です。

自然災害などの突発的なケースで、一定の要件を満たす場合は確定申告の期限を1か月延長することができますが、原則として決算の翌日から2か月以内に提出します。決算日が3月31日であれば、5月31日までに提出しなければなりません。

提出する場所は、法人本社管轄の税務署です。窓口、郵送、インターネットで受け付けています。

法人事業概況書説明書の作成にあたり、注意しておきたい点がいくつかあります。

「出資関係図」とは、法人が、完全支配する他の法人を有する場合、その関係を示す図のことで、平成22年度の税制改正により添付して提出する必要があります。

例えば親会社と100％子会社、グループ内の兄弟会社などの関係で、法人グループの最上位を頂点に、出資関係、法人名、事業種目、決算期などとともに明記して系統的に表します。

法人事業概況書説明書を提出する際には、金額の記入に注意しましょう。基本的に1000円未満は切り捨てとなっています。記入する金額がない場合は空欄、金額がマイナスになる場合は数字の1つ上の桁に「-」又は「△」を付けます。

「源泉徴収額」の欄には、年末調整による過不足額精算を行っている場合は、源泉徴収額ではなく「△〇〇円（超課税額）」を記載してください。

「主要科目」の「資産のうち」という項目の金額記入に注意しましょう。「資産の部合計」は、負債の部合計＋純資産の部合計です。「負債の部合計」は、資産の部合計-純資産の部合計のことで、会計が一致している必要があります。

会計ソフトを使用しても同じにならない可能性があるので、提出前に確認しましょう。

法人税の確定申告は、専門知識がなければかなり難易度が高くなるため、多くが税理士に依頼するか、会計ソフトなどを使うことになりますが、経営する上で重要な項目を記載するので、法人事業概況書説明書の読み方、書き方を理解しておく必要があります。

また多くの事業所が、3月末に年間の財務状況が分かる「決算書」を出しますが、訪問看護ステーションの財務管理について改めて見直し、今後の事業展開の見通しにつなげていきましょう。

『iBow』お役立ち情報では、他にも経営者に役立つ情報を発信していますので、ぜひご覧ください。