No197.訪問看護ステーションの今後とは

訪問看護ステーションの未来や将来性について考えたことはありますか？

訪問看護ステーションの経営を成功させるためには、社会情勢や医療の動向、訪問看護へのニーズについて正しく理解することが重要です。

そこで今回は、訪問看護ステーションの今後について解説します。

目次
1訪問看護ステーションの需要と供給の現状
　1-1 需要
　1-2 供給
2今後、過剰供給になることはあるの？
3訪問看護ステーションが目指すべきこと
4訪問看護の生産性向上には『iBow』
5まとめ

訪問看護ステーションの需要と供給について、それぞれ解説します。

わが国では、年々少子高齢化が進行し、2035年には、団塊ジュニア世代が65歳以上、団塊世代が85歳となるため、医療や介護サービスを必要とする後期高齢者が爆発的に増加する「2035年問題」が懸念されています。

もちろん、問題は2035年で終わるわけではありません。

内閣府の「令和2年版高齢社会白書」では、65歳以上の高齢者は2042年に3,935万人にピークを迎えると推測しています。

参考）内閣府「令和2年版高齢社会白書(全体版)」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

このように高齢者数がどんどん増えていく現状を受け、病院や診療所などの医療機関への需要や介護需要はもちろんのこと、訪問看護ステーションや訪問介護サービス等をはじめとする在宅医療サービスにおいても、看護や介護への需要は高まっていくことでしょう。

これには、厚生労働省が医療費・社会保障費の圧迫を避けることを目的に2015年から取り組んでいる「病床数削減」をはじめとする在宅医療の推進が大きく関係しています。

「2035年問題」からも、看護師をはじめとする医療従事者へのニーズが高まっていることがわかります。

もちろん、訪問看護へのニーズも高まることでしょう。

訪問看護ステーションの数はこの10年ほどで2倍まで増えており表面上は問題がないようにも見えますが、2025年までに12万人程度の訪問看護師が必要になると考えられているのに対し、現状は約4万人と、看護師不足に陥っています。

訪問看護師だけでなく看護師数の絶対数が不足しているため、国は、看護学校の入学人数を増やすなど、人材確保のための取り組みをおこなっていますが、今後年々増加していくであろう訪問看護のニーズを補うことができるかはまだ明らかではありません。

訪問看護の供給不足には、教育の問題、経営の問題の2点が影響していると考えられています。

訪問看護の利用者は、病院等と比較すると対象疾患や年齢が定まっておらず、乳幼児から高齢者まで、さまざまな疾患や障害をかかえている人を対象とするため、訪問看護師には専門的な知識や技術、経験が求められます。

ただでさえ、あらゆる疾患や病態に対応する能力を身につけるのは難しいにも関わらず、約6割の訪問看護ステーションでは看護職員数が5人未満といわれているため、看護師をチームで教育する体制が十分に整っているとはいえないでしょう。訪問看護の現場において、新人・若手看護師を育成することは簡単ではないことがわかります。

また、経営面の課題も深刻です。

厚生労働省の「平成29年度介護事業経営実態調査結果」から算出すると、全国の訪問看護ステーションのうち3割は赤字になっているとみられており、今後高まる需要に対応するためには、何らかの対策が必要となります。

訪問看護ステーションの数だけでみれば、ここ10年で2倍ほど増えているのは先述したとおりです。一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によると、令和3年度における全国の訪問看護ステーションの総数は13,003件となっています。

参考）一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和3年度　訪問看護ステーション数　調査結果」
https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/r3-research.pdf

しかし、訪問看護師数が2025年までに12～13万人必要となると考えられていることを踏まえると、1つのステーションに一律で5名の看護師を配置した場合、2025年までに訪問看護ステーションが24,000件必要である計算となり、まだまだ訪問看護ステーションが不足していることがわかります。

このことから、訪問看護ステーションの数は増えてはいても、まだまだ今後の高齢化社会に対応できる状況には追いついておらず、過剰供給の可能性は低いと考えられるでしょう。

訪問看護ステーション数を増やすか、1つの訪問看護ステーション当たりの看護職員人数を増やさないことには、供給を満たすことは難しいはずです。

訪問看護ステーションが今後目指すべきなのは、小規模経営や地域差といった課題を解決し、多機能化・大規模化、そして全国的な整備をおこなっていくことです。

訪問看護師の需要・供給バランスを是正することを目的に、日本看護協会・全国訪問看護事業協会・日本訪問看護財団は、2014年に「2025年には訪問看護師が12万人必要である」と発表したうえで、訪問看護の量的拡大・訪問看護の機能拡大・訪問看護の質の向上・地域包括ケアへの対応の4つを主軸とした「訪問看護アクションプラン2025」を掲げました。

そこには、訪問看護ステーションの全国的な整備や訪問看護師の安定的な確保、訪問看護業務の効率化や多職種連携の必要性が示されています。多機能化・大規模化のためには、多職種とともに在宅で療養する人が必要とする看護・介護サービスを一体として届けられるシステム作りをおこなっていく必要があるからです。

訪問看護アクションプラン2025を実現するためには、人材不足の解消はもちろんのこと、ステーション全体として多様化するニーズへの対応力を高めていく必要があります。

そのためには、人材不足の解消はもちろんのこと、ステーション全体として多様化するニーズへの対応力を高めていく必要があります。

訪問看護のニーズの増加に対応するためには、生産性の向上が重要です。そこでおすすめなのが、訪問看護専用電子カルテシステム『iBow』。

『iBow』では、利用者のカルテ記入はもちろんのこと、関連機関への報告やレセプト業務まで、訪問看護に関わるすべての業務を効率化できます。

『iBow』の活用により、スタッフ教育のための時間や利用者の訪問時間を確保しやすくなることが期待できるため、訪問看護アクションプラン2025でも掲げられている「看護の質の向上」を図れるでしょう。

今回は、訪問看護ステーションの将来性について解説しました。

少子高齢化により高齢者数の増加に伴い、訪問看護への需要はますます高まっていくことが予想されます。

多様なニーズに対応しつつ訪問看護ステーションとしての経営を成り立たせるためには、業務のICT化が欠かせません。

訪問看護専用電子カルテシステム『iBow』を活用し、今後の訪問看護提供体制を整えていきましょう。