No208.2022年度大阪府訪問看護ネットワーク事業とは？

大阪府では、訪問看護ステーションの連携や規模拡大・機能強化を目的とした支援事業がおこなわれています。

近年では要件緩和事項もあり、申請しやすくなっていますので、大阪府内の訪問看護ステーションはぜひチェックしてみてください。

参考）大阪府「訪問看護ネットワーク事業」
https://www.pref.osaka.lg.jp/

本記事は、大阪府「訪問看護ネットワーク事業」を元に解説します。

目次
1大阪府訪問看護ネットワーク事業とは
2相互連携支援事業
3規模拡大推進事業
　3-1訪問看護連携システム導入支援事業
　3-2事務職員等の雇用支援事業
　3-3特定行為研修等の代替職員確保支援事業
　3-4機能強化支援事業
4補助金交付スケジュール
5連携強化・機能強化・規模拡大には『iBow』
6まとめ


大阪府訪問看護ネットワーク事業とは、複数の訪問看護ステーションの連携を図る「相互連携事業」、訪問看護ステーションの規模拡大や機能強化を図る「規模拡大推進事業」を中心とした、大阪府の取り組みです。

訪問看護ステーションの基盤整備をおこなうことで、訪問看護サービスの向上を図ることを目的としています。

相互連携支援事業は、訪問看護サービスの向上を目的に訪問看護ステーション間や、医療機関、介護施設等との連携を図るため必要となる経費の一部が補助されるものです。

相互連携事業を実施予定で大阪府内に所在する訪問看護ステーションであれば、申請ができます。

補助対象は、相互連携システムに必要なITシステムの整備に要する備品購入費、相互連携に必要な施設の改修に要する施設整備費、そして相互連携の企画及び運営経費である人件費等で、上限額を30万円として1/2が助成されます。

事業の具体例としては、合同パンフレットの作成・配布や、訪問看護連携ツールの活用、関係機関との合同研修会の開催、オンライン会議などがあげられます。

規模拡大推進事業は、訪問看護ステーションの経営の安定化や24時間対応・緊急訪問体制整備そして重症度の高い利用者の受け入れを増やすことを目的とした事業です。

規模拡大がなされたかどうかは、報告書提出時点で看護師常勤換算5名以上を満たしていること、あるいは2022年3月31日よりも2022年12月31日時点で看護常勤換算が増加していることが評価指標となります。

また、機能強化においては、2022年3月末時点では取得できていなかった基準が、報告書提出時点で取得できていること、2022年4月以降の新規開設ステーションについては、事業開始月末で取得できていなかった基準が報告書提出時点で取得できていることが条件となります。

規模拡大推進事業はさらに「訪問看護連携システム導入支援事業」「事務職員等の雇用支援事業」「特定行為研修等の代替職員確保支援事業」「機能強化支援事業」の4つに分かれます。

それぞれについて解説します。

訪問看護連携システム導入支援事業とは、2022年4月以降に複数の訪問看護ステーションの連携と利用者に関する情報共有の促進を目的に、必要なシステムの導入に係る経費を助成するものです。なお、要件緩和により2022年2月から3月にシステムの導入をした場合も対象となります。

対象となるのは、システムの導入や利用、そしてデータ入力・参照利用端末を購入するために係る経費です。

システムの導入・利用に係る経費は上限を50万円として、全額補助されます。また、データ入力や端末購入等に係る備品購入費は上限を17万5千円として、費用の1/2が補助されますが、端末1台当たりの上限を3万5千円までとし、1事業所あたり5台までという制限があります。

訪問看護ステーションが常勤換算5名以上への規模拡大、あるいは機能強化を目的に事務職員等を雇用する場合に、その経費の1/2が助成されます。

対象となるのは、2022年4月以降に規模拡大・機能強化をおこなった訪問看護ステーションのみですが、要件緩和があり2022年1月以降の事務職員雇用も対象となりました。

過去に申請交付を受けた事業所は対象外となるため注意が必要です。

報酬や給料、職員手当、共済費、賃金、旅費など事務職員の雇用に係る経費や、事務職員等を派遣している会社に支払う派遣料金が対象となり、上限額は306万円、補助率は1/2です。

特定行為研修等の代替職員確保支援事業では、2022年4月以降に訪問看護ステーションに勤務する看護職員を特定行為研修等に参加させた場合などで、訪問看護ステーションの欠員を埋めるために代替職員を雇用する場合に、上限を102万円としてその1/2が助成されます。

補助対象となる研修は看護職員1人あたり15時間以上です。

代替職員に関しては、2021年から条件が大幅に緩和され、新規雇用であるか否か、あるいは雇用の時期に関しては問われなくなりました。

補助の対象となるのは、代替職員の雇用に係る経費(報酬、給料、諸金手当、共済費、賃金、報償費、旅費）、または、代替職員を派遣している派遣会社に支払う派遣料金です。

機能強化支援事業は、訪問看護ステーションに対して、持続可能な経営を維持しながら規模拡大・機能強化を図るためのプロセスについて指導をおこなうことで、訪問看護提供体制の整備を図ることを目的とした事業です。
これは、大阪府立大学への補助事業として実施されるものです。

機能強化支援事業については、過去に申請歴があったとしても、単年度毎の申請が可能です。

2022年度大阪府訪問看護推進事業に参画し補助を受けるには、各種手続きが必要です。

補助対象となる期間は、2022年4月1日～2023年1月31日まで(一部要件緩和事項あり)で、申請の受付は2022年7月1日～2023年1月7日(必着)となっています。

しかし、事業の予定額を超えた時点で早期終了となる可能性もあるため、申請予定の訪問看護ステーションは早めに準備を進めましょう。

なお、報告書は2022年1月7日～2023年2月28日(必着)となっています。

大阪府の訪問看護ステーションにおいては、大阪府訪問看護ネットワーク事業を利用して、訪問看護専用電子カルテシステム『iBow』を導入することをおすすめします。

『iBow』では関係機関との情報共有はもちろんのこと、各種業務の効率化により作業時間が大幅に削減でき、訪問看護サービスの向上が図れ、結果的に機能強化や規模拡大に繋がります。

今回は、2022年の大阪府訪問看護ネットワーク事業について解説しました。

大阪府訪問看護ネットワーク事業は、訪問看護ステーション間や関係機関との連携強化や機能強化、規模拡大を目的とした事業支援で、条件をクリアすれば補助金を受けとることができます。

連携強化のためのシステム導入ももちろん対象となっていますので、これを機に『iBow』を導入してみてください。