No277.訪問看護師に免許更新は必要？業務従事者届とは？

国家資格である看護師資格は、看護師養成施設を修了し看護師国家試験に合格すると厚生労働大臣の免許を受けてずっと看護師として働き続けることができます。しかし、看護師免許も更新が必要な場合があります。どのような場合に、どのような手続きで看護師免許を更新する必要があるのでしょうか。

看護師免許の更新は、病院で働いていなくても訪問看護師でも該当する場合があります。そこで今回は、看護師免許の管理方法や更新方法について説明します。

目次
1看護師免許更新のタイミング・対象者・場所
　1-1看護師免許更新の対象者
　1-2看護師免許更新の場所
2看護師免許の更新方法
　2-1更新した看護師免許はいつ届く？
　2-2看護師免許の更新はいつまで？
3看護師免許の更新に必要なもの
　3-1看護師免許証
　3-2申請書類
　3-3戸籍謄本または戸籍抄本
　3-4印鑑
　3-5手数料1000円
4看護師免許の更新を忘れた場合
　4-1看護師免許が手元にある場合
　4-2看護師免許が手元にない場合
5業務従事者届についても確認しよう
6まとめ

看護師免許には何年ごとに更新しなくてはいけないというような有効期限はありません。それでは看護師免許を更新しなくてはいけないのはどのような場合があるのでしょうか。

看護師免許（保健師、助産師、准看護師）更新の対象となるのは二つの場合があります。一つ目は、結婚や離婚等で氏名変更があった時、二つ目は本籍地都道府県（名簿）に変更があった時です。

看護師免許更新の手続きは、勤務先を管轄している保健所または保健福祉センターで行うことができます。離職者の場合は、住所地の管轄にある保健所または保健福祉センターで行います。一部の県では県庁でも更新手続きができるので、各自治体に問い合わせてみてください。

看護師免許の更新は、管轄の保健所または保健福祉センターの窓口で行います。郵送では更新できません。本人が窓口に行くことが望ましいですが、どうしても難しい場合は委任状があれば代理申請も可能です。

申請内容に不備がなければ、約3カ月で新しい免許証が届きます。更新が完了すると自宅に免許証交付のお知らせが届くため、通知が届いたら通知書と印鑑、身分証明書を持参して受け取りに行きます。届かない場合は管轄の保健所または保健福祉センターに問い合わせましょう。

更新前の古い看護師免許証は更新時に回収されてしまうため、手続きの前には念のためコピーを取っておくと良いでしょう。

看護師免許の更新は保健師助産師看護師法に基づき、変更があった時から30日以内の更新が定められています。変更後はできるだけ早く手続きをしましょう。

看護師免許の更新に必要なものは5つあります。それぞれ解説していきます。

看護師免許証はコピー不可のため、必ず原本を持参しましょう。保健師免許、助産師免許も更新する場合は、それぞれの原本が必要となります。

管轄の保健所または保健福祉センターの窓口でもらえます。または厚生労働省のホームページから印刷することも可能です。申請の時間を短縮したい場合は、事前に印刷して記入しておくとスムーズに手続きができます。新規発行ではないので、「健康診断書」や「登記されていないことの証明書」、「免許申請書」は不要です。

もし保健師免許、助産師免許も更新する場合は、それぞれの申請書類が必要となります。

発行日から6カ月以内のものを用意しましょう。保健師免許、助産師免許も更新する場合は、それぞれの戸籍謄本が必要となります。

印鑑は、シャチハタのような簡易的なものではなく朱肉を使うものでないといけません。また名字が変わっている場合は、必ず改姓後の印鑑を用意しましょう。

更新には手数料がかかりますが、現金ではなく収入印紙での支払いとなります。収入印紙は保健所では販売していないため、事前に郵便局かコンビニで購入しておきましょう。コンビニでは少額の収入印紙しか取り扱っていないこともあるので、郵便局で購入すると安心です。

もし看護師免許の更新を忘れてしまった場合はどうしたら良いのでしょうか。この場合は、看護師免許が手元にある場合とない場合で手続きが異なります。

変更が発生した日から30日を過ぎてしまった場合でも更新は可能ですが、追加で遅延理由書が必要です。遅延理由書は保健所の窓口でもらえます。結婚や離婚、転籍が複数回あったにも関わらず更新をしていなかった場合は、すべての変更履歴の確認が必要となるため、戸籍全部事項証明書や除籍謄本が必要となります。

看護師免許が手元にない場合は、保健所か保健福祉センターで更新と同時に再発行が可能です。再発行が必要な場合は持ち物が異なります。手数料は更新の分とは別に3100円分の収入印紙が必要です。

看護師免許証の原本が破損・汚損している場合は持参し、紛失している場合はコピーがあれば持参します。コピーも原本も全くない場合は持参しなくても良いです。

申請書類も、更新の分とは別に再交付申請書が必要です。こちらも保健所か厚生労働省のホームページで用意できます。東京都に住所がある場合は申請等控兼事務連絡票も必要です。戸籍謄本も更新分と合わせて2部必要なので用意しておきましょう。

そして窓口で直接聞き取りが行われ、免許証の再交付に関する調査および意見書を作成してもらえば再発行が可能です。

看護師として勤務している場合は、「保健師助産師看護師法第33条」に基づき、2年ごとに都道府県知事に業務従事者届を提出することが義務付けられています。これは看護師の従業実態把握と、看護師の指導や需給バランスなどのためです。

期限までに提出しなかった場合は50万円以下の罰則があります。しかし業務従事者届は基本的に職場がまとめて提出することが多いため、看護師が個人的に都道府県知事に提出することはほとんどないでしょう。

業務従事者届は就業中の看護師しか提出しないため、未就業の看護師の実態については把握できません。そのため、平成27年10月1日に施行された「看護師等の人材確保の促進に関する法律」で「看護師等免許保持者の届出制度」が創設されました。それにより、未就業者もナースセンターへの看護師免許の提出が努力義務で定められました。

看護師等免許保持者の届出制度は、離職した看護師の復職支援や看護師確保の推進を目的としています。ナースセンターへの提出は、インターネットで「とどけるん」へアクセスし、必要事項を入力します。インターネットが利用できない方は書面での提出も可能なため、自治体のナースセンターに問い合わせてください。

参考）厚生労働省「看護師等免許保持者の届出制度」

今回は看護師免許の更新方法についてまとめました。看護師免許は場合により更新が必要なため、該当する場合は必ず早めに更新するようにしましょう。また更新の必要がない方も、看護師の需給バランスと行政の推進のためにも、ナースセンターへ看護師免許の提出を忘れずに行いましょう。